投資信託

種類

アメリカやヨーロッパなどを中心とした先進国の株式

投資信託を売って利益が出たとき，収益の20.315％分（＝所得税15％＋復興特別所得税0.315％＋住民税5％）

○特定口座は，銀行が投資信託の取引での1年間の損益を計算し，「年間取引報告書」も作成してくれる．

○「源泉徴収あり」の場合，銀行が投資家本人に代わって税金を納めてくれる．
→確定申告は必要なし

投資にかかる課税を，特定範囲内の少額運用に限り非課税とする制度．
大人は120万/年，ジュニア（19歳まで）は80万/年

なすび院長

NISA枠は利益に課税がかからないので，リターンが大きい商品に使うべし

○平日0時～15時までにお取引が完了したものが「当日扱い」取引
　それ以外の時間帯および銀行休業日のお取引は全て「翌営業日扱い」

○基準価格（1口当たりの値段）
申し込み時点では適用される基準価額はまだ決定しておらず，申込み受付の締め切り後に算出される基準価額で約定価格が決定する．
（申し込み時の基準価額が適応されるとは限らない）

○国内の場合は申し込み当日の夜に反映
○国外の場合は，当日夕方～翌日朝に取引されるので，申し込み翌日の夜に更新される．

海外の商品はタイムラグが発生するので要注意！申し込み時の基準価格を信じないよう・・・

買付の際に適用されるのは，原則として売買が成立する「約定日」時点の基準価額

申込日＝売買注文を出した日
約定日＝売買が成立した日（この日の基準価格が適応される！！）
受渡日＝売買代金を精算する日